中小企業省力化投資補助金とは?

人手不足解消に効果があるロボットやIoTなどの製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

制度概要

事業名称 :中小企業省力化投資補助事業

補助対象者 :人手不足の状態にある中小企業等

補助率等 :カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

補助額について

補助率及び補助上限額

補助対象 補助上限額 補助率

例えば 製品価格200万円の場合、
補助率1/2の100万円が補助額、
残り100万円が負担額。

補助対象者

応募・交付申請時には、応募・交付申請時点において日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等*1が対象となります。業種ごとの中小企業の定義は公募要領「2-3.補助対象事業者」をご確認ください。
申請時には人手不足の状態にある事、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている事、補助金の重複に該当しない事など様々な要件*2を満たす必要がありますが、これらの要件は応募・交付申請を行った日に満たしている必要があります。また、事業実施期間中に資本金や従業員数を、主に補助を受ける目的で変更した場合、補助の対象外となる場合があります。

※1:公募要領「2-3.補助対象事業者」参照

※2:公募要領「4-2.補助対象事業者の要件」参照

詳細は、公募要項をご参照ください。


●人手不足の状態にあることの確認があります。

以下のいずれかから当てはまるものを一つ選択し、省力化を進める必要があることを示すこと。 

1.限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。

2.整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。
※ただし、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者については従業員数を総労働時間で代替す
ることも認める。(直近 1 年間のうち、月の総労働時間が前年同月比で5%以上減少していること。)

3.採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。

4.その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

ただし4を選択 している場合は例外的な扱いとなり、省力化投資の必要性をより厳格(場合によっては追加書類の提示を求める等)に審査するために採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があることを予め了承すること。


応募・交付申請フロー

応募・交付申請フロー

※弊社、販売事業者登録済

トプコンLN-150

補助対象製品
トプコン LN-150 杭ナビ

PD-00000172

型番: LN-150
製造事業者:株式会社トプコン
所属カテゴリ :測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション) 

中小企業省力化投資補助金 製品カタログ 製品詳細

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